みなさん、こんにちは！
新型コロナウイルスの影響による景気の悪化を懸念し、自民党の有志は「当面消費税を0%にする」という経済政策を提言しました。
市場ではマスクの品切れ状態が続いていますが、消費税まで市場から消えてしまうのでしょうか？
ちょっと調べてみました。
自民党有志による「消費税0%」について
提言した自民党有志って？
Bloombergによると、2020年3月11日に自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついての提言書を提出したそうです。
この提言書は、西村康稔経済再生担当相に対し、「当分の間、消費税率を0%とする事」などを求める提言書になっているとのことです。
この提言には、自民党有志41人が賛同しているそうです。
この提言の中身は？
この提言の中身ですが、「消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用する」ように求めたそうです。
また、同年6月頃には、減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとの経済政策だそうです。
さらに、減税分も含めて、総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだそうです。
政府の反応について
この提言を受けた西村経済再生担当相は、新型肺炎による経済への影響は「経済に相当厳しい影響を与えてきているという認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示しましたが、具体的に「明日から新型肺炎が終息するまで消費税を0%にする」といった発言はされていないそうです…
う〜ん、残念…
他の議員の反応について
他の議員の皆様ですが、自民党の甘利明税制調査会長は、同年3月9日付の国会リポートで、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示したそうです。
自民党の二階俊博幹事長は、3月10日の記者会見で、「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と述べたそうです。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」とツイッターで発言したそうです。
政府の誰も消費税を0%にする話はしていませんね…
まとめ
- 2020年3月11日、コロナショックを受けて、自民党の有志41人が「当面の間、消費税を0%にする提言書」を西村経済再生担当相に提出しました。
- この提言を受けて、西村経済再生担当相は消費税に関する明言を避けているようです。
- 他の議員の皆様も、特に消費税を0%にするといった発言はされていないようです。
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